電子処方せんの普及状況【最新データ】

電子処方せんの普及状況（概要）

電子処方せんは2023年1月に運用が開始された、紙の処方せんに代わる新しい仕組みです。運用開始から約3年が経過し、全国で81,000件以上の医療機関・薬局が電子処方せんに対応しています。当初は対応施設が限られていましたが、政府の推進策や補助金制度の後押しもあり、普及は着実に進んでいます。「電子処方せんはいつから使えるの？」という疑問をお持ちの方も多いですが、既に多くの施設で利用可能な状況です。

電子処方せんの詳しい仕組みについては「電子処方せんとは」のページで解説しています。

電子処方せんの歴史とタイムライン

電子処方せんの導入は段階的に進められてきました。主な出来事を時系列で整理します。

1. 2023年1月

   電子処方せんの運用開始

   全国の医療機関・薬局で電子処方せんの運用がスタート。当初の対応施設は限定的でしたが、順次拡大が進みました。

2. 2023年4月

   オンライン資格確認の原則義務化

   医療機関・薬局でのオンライン資格確認が原則義務化され、マイナンバーカードによる保険資格確認が標準となりました。これが電子処方せん導入の基盤となっています。

3. 2024年12月

   健康保険証の新規発行終了

   従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証への移行が本格化。電子処方せんの利用環境がさらに整いました。

4. 現在

   全国81,000件以上が対応

   当サイトのデータでは、全国81,897件の医療機関・薬局が電子処方せんに対応しています。

施設種別ごとの普及状況

電子処方せんの導入率は施設の種類によって大きく異なります。以下は当サイトが集計した施設種別ごとの対応件数です。

電子処方せんのメリット・デメリットについては別記事で詳しく解説しています。

都道府県別の普及傾向

都道府県別に見ると、人口の多い都市部ほど対応施設数が多い傾向にあります。対応施設数の上位は、東京都が9,480件、大阪府が6,192件となっています。一方、地方部でも着実に導入が進んでおり、全47都道府県で電子処方せん対応施設が存在します。

各都道府県の対応施設は、都道府県一覧ページから詳しく検索できます。お住まいの地域の対応状況をぜひご確認ください。

普及が進む背景

電子処方せんの普及が加速している背景には、いくつかの要因があります。

今後の展望と義務化の可能性

現時点では電子処方せんの導入は義務ではなく、各医療機関・薬局の判断に委ねられています。しかし、政府は将来的な義務化を視野に入れており、段階的に導入を促す施策を進めています。オンライン資格確認が義務化された経緯を踏まえると、電子処方せんについても同様の流れが予想されます。

また、電子処方せんとお薬手帳アプリの連携強化や、リフィル処方せんの電子化対応など、利便性をさらに高める取り組みも進行中です。患者にとっての利便性が向上することで、利用者側からの需要も高まることが期待されています。

まとめ：確実に広がる電子処方せん

2023年1月の運用開始から約3年で、全国81,000件以上の施設が電子処方せんに対応するまでに普及が進みました。特に薬局での導入が先行しており、医科診療所でも着実に広がっています。政府の推進策や補助金制度、オンライン資格確認の基盤整備などが普及を後押ししており、今後も対応施設は増加していく見込みです。

お近くの電子処方せん対応施設は、当サイトで簡単に検索できます。ぜひご活用ください。

よくある質問